47都道府県で家庭用太陽光は元が取れない？地域モデル世帯564ケースで回収年数と補助の効き方を実試算【2026年11月最新単価】

結論から言います。家庭用太陽光（4kW）は、47都道府県のほとんどで20年のうちに元が取れます。ただし「どの県か」より「その家がどれだけ電気を使うか」と「電気の単価」で結果が大きく変わります。総務省の家計調査から県庁所在市の平均的な使用量で「地域モデル世帯」を47都道府県分つくり、2026年11月時点の電気料金で試算すると、20年の正味収支は約−0.5万〜88万円（中央値約49万円）、回収年数は約13.1〜19.5年でした（電気代上昇年2%・点検とパワコン交換込み・補助金なし）。上位は徳島・島根・福井・香川・山形など電気をたくさん使う県、下位は電気の単価が安い九州の各県で、福岡のモデル世帯だけは20年で回収しきれません。蓄電池は、電気代の削減だけではどの県でも想定価格（15万円/kWh）に届かず、東京都のように補助が厚い地域で初めて回収圏に入ります。

なぜ今、都道府県ごとに「地域モデル世帯」で試算するのか

住宅用太陽光の損得は、全国一律の「4kWで回収10年」のような目安で語られがちです。しかし2026年は、2026年11月の電気料金の改定、燃料費調整の地域差、2025年10月以降の新設FITの価格の変更（1〜4年目24円・5〜10年目8.3円の初期投資支援スキーム）が重なり、同じ設備でも地域と家庭の条件で結果が大きく変わる年になりました。

一方、自治体の担当者や販売施工店が住民に説明するときに必要なのは「全国平均」ではなく、その地域の平均的な家庭ならいくらになるかです。そこで本記事は、総務省の家計調査で県庁所在市ごとに公表されている年間の電気使用量（二人以上の世帯）を、その県の「地域モデル世帯」として使いました。家計調査は県全体の平均ではなく県庁所在市の値で、オール電化の家庭も含みます。それでも、地域の電気の使い方の違い（寒冷地・北陸・四国で多く、首都圏・九州で少ない）を一貫したデータで比べられる、公的な出発点です。

エネがえるは「47都道府県の家庭のエネルギー判断ポータル」で、地域ごとの比較の考え方と制度の確認先をまとめています。本記事は、そのうち「太陽光のみ」「太陽光＋蓄電池」の2構成について、地域モデル世帯の試算値を公開するものです。

家計の課題からエネルギー費の打ち手までを4段で整理する

エネがえるの業種別のエネルギー費マップと同じ4段の順番で、家庭を整理します。数値は家計調査と本記事の試算値、それ以外は専門家判断（区分H）です。

家計調査で県庁所在市のエネルギー費を並べると、地域の構造の違いがはっきりします。最も大きい山形市（年約38.0万円）と最も小さい神戸市（年約22.6万円）の差は約1.7倍です。寒冷地では灯油（青森市 年約9.2万円、札幌市 約7.2万円）、地方ではガソリン（鳥取市 約10.7万円、山口市 約10.6万円）が重く、東京都区部はガソリンが約2.2万円と最も小さい一方、電気代の比率が約60%と高くなります。

太陽光が直接下げるのは電気代ですが、給湯をエコキュートの昼沸き上げに、暖房をエアコンに、車をEVにすれば、灯油・ガス・ガソリンの支出も太陽光の電気に置き換えられます。電気代の比率が低い県（長野市約43%、北海道約43%、三重県津市約44%）ほど、太陽光の価値は「電気代の削減」より「燃料の置き換え」で大きくなる余地があります（本記事の試算は電気代の削減と売電のみ）。

検証の方法：47都道府県×電気代4水準×上昇率3＝564ケース

47都道府県の県庁所在地（東京は新宿区）を代表地点とし、1時間ごと（年8,760時間）に20年分を計算しました。料金・負荷・蓄電池の運転は、蓄電池243ケースの試算と住宅用太陽光729ケースの試算と同じモデルです。

全県で同じ電気代（月1.8万円）の家と、地域モデル世帯を並べることで、「その地域の条件（日照・単価）の差」と「その地域の家庭の使い方の差」を分けて見られるようにしました。

結果①：地域モデル世帯では、20年で残るお金が約−0.5万〜88万円と開く

地域モデル世帯・電気代上昇年2%で、太陽光4kWの20年の正味収支（売電収入＋電気代の削減−設置費・点検・パワコン交換）を47都道府県で並べました。中央値は約49万円、回収年数は約13.1〜19.5年で、47県中46県が20年以内に回収しました。15年以内に回収したのは23県です。

補助金を入れない条件で、点検（5回）とパワコン交換（1回）の計57.4万円を含めています。これらを除くと回収年数は短くなりますが、パワコン交換は20年のうちに一度は起こりうるため、含めて判断することをおすすめします（考え方は住宅用太陽光729ケースの試算で詳しく説明しています）。

結果②：差をつくるのは使用量と単価。日照の差は思ったほど効かない

「日照の多い県ほど太陽光は得」と考えがちですが、試算の結果は違いました。まず、電気代を全県で月1.8万円にそろえると、47県すべてが13.2〜16.0年で回収し、20年の正味は約44万〜86万円（中央値約71万円）に収まります。このとき20年収支との相関は、自家消費1kWhあたりに減る電気代（主に最上段の電力量料金＋燃料費調整・再エネ賦課金）0.73、発電量0.63でした（平均単価では0.48）。九州は県庁所在地の発電量が全国並みかやや少なく、単価も関西と並んで全国最安水準（約33円/kWh）で、発電1kWhで減らせる電気代が小さいため、収支が伸びにくくなります。

次に、地域モデル世帯（実際の使用量）にすると、年間使用量との相関が0.71と最も強く、平均単価0.42、発電量0.25の順になりました。使用量が多い家ほど、昼に発電した電気を自宅で使える割合（自家消費率）が上がり（約33〜57%）、1kWhあたりの価値が売電の8.3円や卒FIT単価ではなく、買う電気の単価（約33〜47円）になるためです。福井（北陸）は単価が安い側（約35円/kWh）でも、使用量が全国最大で自家消費率が約57%に達し、3位に入りました。

そして、県の差よりも大きいのが家ごとの電気代の大きさの差です。同じ県でも、月1.2万円の家では20年の正味が中央値約20万円（2県は20年で回収せず）なのに対し、月2.5万円の家では中央値約121万円で、47県すべてが約8.6〜13.7年で回収しました。地域の代表値は方向をつかむためのもので、個別の判断は必ずその家の使用量（できれば30分値）で試算し直す必要があります。

47都道府県の一覧（地域モデル世帯・太陽光4kW）

各都道府県の地域モデル世帯の試算結果です（電気代上昇年2%・補助金なし・点検とパワコン交換込み）。「月1.8万円の家の回収」は、使用量の差を除いて地域の条件（日照・単価）だけを比べた値です。蓄電池の損益分岐価格は、太陽光4kWに10kWh（実効9kWh）を足した差額を15年で回収できる価格です（想定価格15万円/kWh）。

結果③：雪国は「冬の発電ゼロ」を見込むと、20年収支が大きく目減りする

本試算の発電量（PVGISのERA5）は、パネルに雪が積もって発電が止まる影響を含みません。そこで、積雪の多い8道県（北海道・青森・秋田・山形・新潟・富山・石川・福井）について、1月だけ・1〜2月・12〜2月の発電をゼロにする3パターンを試算しました。冬の発電ゼロは仮定のシナリオで、実際の積雪ロスは屋根の角度や雪の滑り方、地域の降雪量で変わります。

12〜2月の3か月を止めても失う発電は年間の約19〜23%ですが、20年の正味は約8割以上減り、北海道・秋田・新潟ではマイナスになります。収支は「設置費を回収した後に残る部分」なので、発電が少し減るだけで残りが大きく削られるためです。積雪地では、パネルの角度を立てて雪を落としやすくする、雪の少ない時期に発電が集中する前提で容量を決める、といった設計が収支を左右します。積雪地の世帯モデル別・電気代別の試算は積雪地域の太陽光の試算、事業所は雪国の産業用太陽光の試算にまとめています。

結果④：蓄電池は、電気代の削減だけではどの県でも回収できない

太陽光4kWに蓄電池10kWh（実効9kWh）を足したときの差額で、蓄電池を15年で回収できる価格（損益分岐価格）を県ごとに求めました。結果は約4.3万（福岡）〜9.0万円/kWh（沖縄）で、想定価格15万円/kWh（税込・工事込み）の約3〜6割です。電気代上昇3%でも約4.9万〜10.0万円で、47県すべてが届きません。

損益分岐価格が高いのは、買う電気の単価が高い沖縄・北海道と、使用量が多く単価も中程度の四国です。低いのは単価の安い九州と、使用量が多くても昼の発電を自宅でかなり使い切ってしまう北陸（福井・富山）でした。1〜4年目は余った電気を24円で売れるため、蓄電池にためると売電収入が減り、初期の数年は蓄電池の効果がほとんど出ないことも、損益分岐価格を押し下げています。

この試算は、従量電灯のまま自家消費を優先する運転です。夜の安い電気でためて昼・夕方に使う時間帯別プランへの切替、停電時の価値、DR（需要の調整）の報酬は含みません。料金プランを含めた9エリアの試算は蓄電池243ケースの試算、DRの報酬はDRの需要家メリットの試算、停電の備えは家庭の停電時の持続時間の解説をご覧ください。

結果⑤：補助は回収年数を大きく縮める。ただし受付状況と併用条件で決まる

補助の効き方は、地域の制度で大きく変わります。本記事では、単価と受付状況を原典で確認できた東京都（クール・ネット東京の令和8年度事業、2026年11月7日確認）を例に試算しました。他の道府県・市区町村の制度は、受付状況と併用条件の確認なしに金額を当てはめられないため、仮の単価（太陽光5万円/kW・10万円/kW）での感度として示します。

太陽光の回収年数が補助で17.1年から7.4年へと大きく縮むのは、回収の定義（累積収支が最後にプラスへ転じた年）のためです。補助がない場合は13年目のパワコン交換で一度マイナスに戻りますが、補助で交換前に十分なプラスを確保できると、交換後もマイナスに戻らなくなります。仮の単価を全県に当てると、15年以内に回収する県は補助なしの23県から、5万円/kWで40県、10万円/kWで47県に増えました。市区町村の補助は、国・都道府県の補助との併用可否と「国の補助を差し引いた額が上限」といった計算方法で実額が変わるため、申請前に必ず確認してください。補助の費用対効果は補助金の費用対効果の試算で詳しく比較しています。

電力会社別の単価：九州・関西・北陸は安く、北海道と沖縄は高い

太陽光の電気で減らせるのは「買う電気の単価」です。月1.8万円の家の平均単価は、九州（約33.4円）・関西（約33.7円）・北陸（約35.0円）が安く、北海道（約46.6円）・沖縄（約42.6円）が高くなりました。11年目以降の売電は各社の卒FIT買取単価（7.0〜9.0円）で、自宅で使う1kWhの価値の4分の1以下です。

沖縄は単価が高く、蓄電池の損益分岐価格も全国で最も高い（約9.0万円/kWh）一方、地域モデル世帯の使用量は約4,160kWhと少なめで、太陽光の20年収支は約55万円（21位）でした。沖縄は台風に備えた架台・施工の仕様や、離島の系統の条件など、本試算で扱っていない費用と制約があります。設置費と出力制御の条件は、施工店と沖縄電力の最新の情報で確認してください。

反実仮想：何もしない20年と比べると

太陽光を入れない場合、地域モデル世帯の20年の電気代（上昇年2%）は約317万円（兵庫）〜641万円（福井）です。太陽光4kWで取り戻せる正味は、その最大約16%（徳島・香川）で、九州の下位県では0〜4%にとどまります。太陽光は「電気代をゼロにする設備」ではなく、電気代の一部を、自分の屋根でつくる電気に置き換える設備です。

何が変わると結論が変わるか

地方別の読み解き

追いかけるべき指標

よくある思い込みと、試算の結果

試算の前にそろえる5つのデータ

1. 12か月分の電気の使用量と料金（検針票やWeb明細）。できれば30分値（スマートメーターのデータ）。
2. いまの料金プランと契約（従量電灯か時間帯別か、契約アンペア、オール電化か）。
3. 屋根の向き・角度・面積と、積雪の状況（冬に雪が何か月残るか）。
4. ガス・灯油・ガソリンの年間支出（給湯・暖房・車を電気に置き換える余地を見るため）。
5. 使える補助金の受付状況と併用条件（国・都道府県・市区町村の順に、確認日を残す）。

説明に使える一文

• 住民向け（自治体）：「この地域の平均的なご家庭（年約○kWh）なら、太陽光4kWで20年に約○万円が残る試算です。お宅の電気の使用量で結果は大きく変わるので、検針票をお持ちください。」
• 販売施工店：「日照の差より、ご家庭の使用量と電気の単価の差のほうが効きます。県の平均ではなく、お宅の12か月分のデータで試算します。」
• 蓄電池の相談：「電気代の削減だけでは、どの県でも元が取れる価格（約4万〜9万円/kWh）に届きません。補助、料金プラン、停電の備えを合わせて判断しましょう。」
• 雪国：「雪のない計算では上位の地域です。ただ冬に何か月発電が止まるかで、20年に残る額が大きく変わります。」

自治体の担当者へ：地域モデル世帯の数字の使い方

地域モデル世帯の試算は、住民向けの説明会や広報、補助制度の設計で「この地域の平均的な家庭ならどうなるか」を示す出発点になります。たとえば、補助を太陽光5万円/kWにすると、15年以内に回収する県が23から40に増えるという感度は、補助の単価を決めるときの目安になります。ただし、補助で動くのは「補助がなくても入れた家庭」も含むため、費用対効果は別に評価する必要があります（補助金の費用対効果の試算）。公共施設の太陽光は公共施設の47都道府県の試算、自治体の施設は自治体施設の試算で扱っています。

エネがえるでできること

本記事の数字は、地域の代表値です。個別のご家庭では、使用量、料金プラン、屋根、補助金、蓄電池やEVの使い方で結果が変わります。エネがえるASPは、全国の電気料金プランと補助金のデータを使い、太陽光・蓄電池・エコキュート・EV・V2Hの組み合わせを、お客さまの条件で比べて提案書にまとめられる経済効果シミュレーターです。複数地域の一括試算や、自治体の地域モデル世帯の試算は、試算代行（BPO）でも対応しています。シリーズの他の試算はエネがえる試算ライブラリにまとめています。

よくある質問

家庭用太陽光は、どの都道府県でも元が取れますか？

地域モデル世帯（県庁所在市の平均的な使用量）・電気代上昇年2%・補助金なし・点検とパワコン交換込みで、47都道府県中46県が20年以内に回収しました（回収約13.1〜19.5年、20年の正味は約−0.5万〜88万円）。福岡のモデル世帯（年約4,200kWh）だけが20年で約0.5万円のマイナスでした。電気代が月1.8万円の家なら、47県すべてが約13.2〜16.0年で回収します。

太陽光の損得は日照で決まりますか？

日照より、その家の電気の使用量と買う電気の単価の差のほうが大きく効きます。地域モデル世帯の20年収支との相関は、使用量0.71、平均単価0.42、発電量0.25でした。1kWあたりの発電量の県差は約1.2倍、使用量の差は約1.9倍あります。

一番得な都道府県はどこですか？

地域モデル世帯では、徳島（約+88万円）・島根（約+86万円）・福井（約+84万円）・香川（約+83万円）・山形（約+79万円）が上位でした（太陽光4kW・上昇年2%）。ただし同じ県でも家ごとの使用量で結果が大きく変わるため、順位は「地域の平均的な家庭」の比較です。

九州はなぜ下位なのですか？

九州電力の単価が関西電力と並んで全国最安水準で（月1.8万円の家で約33.4円/kWh）、太陽光の電気で減らせる電気代が小さいためです。県庁所在地の発電量も全国並みかやや少なめ（1kWあたり約1,100〜1,210kWh）でした。県庁所在市の使用量も少なめ（福岡・長崎は約4,200kWh）で、自家消費率が上がりにくくなります。

雪国でも太陽光は元が取れますか？

雪の影響を入れない計算では、北海道・東北・北陸は使用量と単価が高く上位に入ります。冬の発電ゼロを見込むと、1〜2月ゼロで8道県の20年収支は約2万〜36万円、12〜2月ゼロでは北海道・秋田・新潟がマイナスになりました。屋根の角度と雪の落ち方の確認が欠かせません。

蓄電池は県によって元が取れますか？

電気代の削減だけでは、どの県でも回収できませんでした。15年で回収できる価格は約4.3万〜9.0万円/kWhで、想定価格15万円/kWh（税込・工事込み）に届きません。東京都の補助（10万円/kWh、DR実証に参加すると1台10万円の加算）を入れると、東京のモデル世帯で約11.3〜13.1年で回収します。

補助金を使うと、どれくらい変わりますか？

東京都の既存住宅向け太陽光補助（3.75kW超は12万円/kW）を4kWに使うと、回収は約17.1年から約7.4年に縮みました。仮の単価を全県に当てると、15年以内に回収する県は補助なしの23県から、5万円/kWで40県、10万円/kWで47県に増えます。受付状況と併用条件は制度ごとに異なるため、申請前に確認してください。

自分の家の場合はどう確かめればよいですか？

12か月分の使用量と料金、いまの料金プラン、屋根の条件、ガス・灯油・ガソリンの支出、補助金の受付状況をそろえ、その条件で試算します。販売施工店にエネがえるなどのシミュレーターで、本記事と同じ条件（点検・パワコン交換込み、20年）での比較を依頼すると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

試算の前提条件（すべて公開）

電力量料金は120kWhまで／120〜300kWh／300kWh超の3段階（関西・中国・四国・沖縄は最低料金の範囲を除く）。再エネ賦課金4.18円/kWhを別に加算。北陸電力以外の9社は、シリーズ共通の料金表（蓄電池243ケースの試算の前提条件）と同じ値です。北陸電力は2026年11月7日に同社の公式ページで取得しました。

この試算の限界

• 地域モデル世帯は県全体の平均ではありません。家計調査の県庁所在市の値で、二人以上の世帯が対象です。オール電化の家庭も含み、単身世帯や県内の他の市町村とは使用量が異なります。家計調査の電気代は、国の電気・ガス料金の支援があった期間を含む2023〜2025年の平均で、本試算は使用量（kWh）だけを使い、料金は2026年11月時点の単価で計算し直しています。
• 料金は県庁所在地の電力会社の標準の従量電灯です。時間帯別プラン、オール電化向けプラン、新電力の料金は含みません。県内で供給エリアが分かれる県があります。
• 発電量は県庁所在地の1地点の値です。PVGIS（ERA5）は雪の積もり方、周辺の影、パネルの温度の細かい差を反映しません。全国一律の係数で補正しているため、地点間の差はERA5の地域差に依存します。
• 使い方の形は3つの季節型の仮定です。同じ使用量でも、在宅の時間帯によって自家消費率が変わります。
• 蓄電池は電気代の削減のみで、停電時の価値、DRの報酬、時間帯別プランへの切替の効果を含みません。
• 補助は東京都の例と仮の単価の感度のみです。他の道府県・市区町村の制度、国の補助との併用は含みません。
• 沖縄の台風対策の施工費、離島の系統の制約は含みません。沖縄電力の卒FIT単価は、シリーズの前の試算で報道値を使っており、公式ページで再確認できていません（区分B）。
• 電気代の上昇率、設置費、点検・交換の時期は仮定です。名目値で、割引率は考慮していません。

ファクトチェック・エビデンス検証一覧

主要な数値と主張の根拠と検証方法を一覧にしました。出典はできる限り一次情報（官公庁・電力会社・公的機関の公式資料）にリンクし、仮定とモデル計算は区分で区別しています（A＝一次情報で確認、B＝業界団体などの資料・二次資料、M＝本記事のモデル計算、H＝仮定・専門家判断）。

検証の方法

• 一次情報との照合：家計調査の都市別の数量・金額、北陸電力の料金と燃料費調整、東京都の補助の単価と要件、FITの価格を公式資料で確認しました（確認日：2026年11月7日）。北陸電力以外の電気料金と再エネ賦課金は、シリーズ共通の料金表（2026年11月時点、燃料費調整は12月分）を使っています。
• 独立レビュー：独立レビューで指摘された点を修正し、再確認しました。
• 独立計算モデルによる再計算：8,760時間のモデルで564ケース（積雪の感度144ケースを別に）を試算し、コードとケース別データで管理しています。料金計算・蓄電池の運転は蓄電池243ケースの試算と同じモデルです。

試算・分析：エネがえる（国際航業株式会社）／公開：2026年11月7日／試算条件の確認日：2026年11月7日。本記事は「47都道府県の家庭のエネルギー判断ポータル」の6構成のうち「太陽光のみ」「太陽光＋蓄電池」について、地域モデル世帯の試算値を公開するものです。毎月、燃料費調整・再エネ賦課金・補助金の最新情報を確認し、変化があれば再計算して更新します。関連する試算：住宅用太陽光729ケースの試算／蓄電池243ケースの試算／卒FITの選択肢の試算／積雪地域の太陽光の試算／V2Hの243ケース試算／補助金の費用対効果の試算／業種別のエネルギー費マップ／エネがえる試算ライブラリ。