エネルギー業界 業務フロー大全 ｜ 課題別：補助金・申請手続き
補助金や系統連系・認定の手続きは、要件の確認漏れ、記載不備、受付期間とのずれで差し戻しや失注につながります。申請・手続きがボトルネックになっている業務を、業種別に14業務・24か所で整理しました。
この記事の要点
- 補助金・申請手続きは、エネルギー業界の業務フロー100件のうち14業務・24か所で課題として現れます（9業種）。
- 特に多いのは太陽光・蓄電池メーカー・商社、太陽光・蓄電池 販売施工店、産業用 自家消費EPCで、代表例は「補助金の対象機器確認」、「補助金の確認から申請まで」、「産業用補助金の申請」です。
- 主な原因：対象機器・地域・受付期間の確認を、契約直前や申請時に行っている／自治体や電力会社ごとに様式・手順が違う／必要書類が社内外に散らばっている
- 打ち手：提案の最初に、地域と設備で使える補助金を検索して当てる／申請に必要な情報を提案・設計の段階でそろえる／様式の多い申請は、手順書化と申請支援で平準化する
- 効果の測り方：申請の差し戻し件数、補助金の確認にかかる時間、補助金を前提にした提案の割合
企画・監修：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部／エネがえる）｜エネルギー業界 業務フロー大全の課題別ページです
補助金・申請手続きが起きる主な原因
- 対象機器・地域・受付期間の確認を、契約直前や申請時に行っている
- 自治体や電力会社ごとに様式・手順が違う
- 必要書類が社内外に散らばっている
補助金・申請業務の効率化の打ち手
- 提案の最初に、地域と設備で使える補助金を検索して当てる
- 申請に必要な情報を提案・設計の段階でそろえる
- 様式の多い申請は、手順書化と申請支援で平準化する
業種別の事例：補助金・申請手続きが起きている14業務
業種ごとの件数です。名前を選ぶと、その業種の事例に移動します。図のサムネイルを選ぶと、改善前・改善後の業務フロー図を開きます。
太陽光・蓄電池メーカー・商社（3業務）
太陽光・蓄電池 販売施工店（2業務）
-
A04補助金の確認から申請まで
- 対象機器・要件を確認：対象機器の確認が手作業
- 契約・着工の時期を決める：交付決定前の契約・着工で対象外になる
- 審査・交付決定：予算到達で受付終了
改善のポイント：探す仕事を、更新される共通データに置き換える
-
A07系統連系・認定の手続き
- 申請に必要な情報を集める：お客様への確認の往復
- 系統連系の申請書を作成：様式が電力会社ごとに違う
- 内容確認・差し戻し：記載不備で差し戻し
改善のポイント：必要情報の回収を最初の1回で終える
産業用 自家消費EPC（2業務）
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C06産業用補助金の申請
- 国・自治体の公募を検索：公募時期と要件が制度ごとに違う
- 契約・着工時期を決める：交付決定前の契約・着工で対象外に
- 申請書・効果算定を作成：算定資料の作成に工数がかかる
改善のポイント：探す作業を共通データに置き換え、要領確認に集中する
自治体（脱炭素・再エネ）（2業務）
住宅メーカー・工務店（1業務）
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B08住宅向け補助金の組み合わせ確認
- 併用可否・要件を確認：併用ルールの読み解きが手作業
- 契約・着工の時期を決める：交付決定前の着工で対象外になりうる
- 審査・交付決定：予算到達で受付終了
改善のポイント：補助金の候補探しを共通データに置き換える
PPA事業者（1業務）
ガス会社・LPガス事業者（1業務）
系統用蓄電池・アグリゲーター（1業務）
金融・リース・コンサル（1業務）
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J07J-クレジットの組成
- 対象になる方法論を調べる：制度の要件が複雑で調査に時間
- 登録手続きの体制を検討：手続きを担える人がいない
改善のポイント：成立性の整理を先に行い、見込みのない案件に工数をかけない
この課題の改善に使うエネがえる
上の事例の改善後の業務フローで組み込んでいる製品・サービスです（数字は登場する業務の数）。
効果の測り方
- 申請の差し戻し件数
- 補助金の確認にかかる時間
- 補助金を前提にした提案の割合
導入前に1か月ほど記録し、導入後と同じ指標で比べると、社内説明と稟議に使える根拠になります。
効果を試算して稟議書を作る
業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、対象業務と自社の数字を入れると、作業時間・人件費・処理能力・提案までの日数・投資回収を試算し、Wordの稟議書とExcelの効果試算表をダウンロードできます。
よくある質問
補助金・申請手続きは、エネルギー業界のどの業務で起きやすいですか？
業務フロー大全の100業務のうち14業務で見られます。多い業種は太陽光・蓄電池メーカー・商社、太陽光・蓄電池 販売施工店、産業用 自家消費EPCで、代表的な業務は「補助金の対象機器確認」、「補助金の確認から申請まで」、「産業用補助金の申請」です。
補助金・申請手続きの主な原因は何ですか？
対象機器・地域・受付期間の確認を、契約直前や申請時に行っている、自治体や電力会社ごとに様式・手順が違う、必要書類が社内外に散らばっているが主な原因です。
補助金・申請手続きを解消するにはどうすればよいですか？
提案の最初に、地域と設備で使える補助金を検索して当てる、申請に必要な情報を提案・設計の段階でそろえる、様式の多い申請は、手順書化と申請支援で平準化するが打ち手です。業務フロー大全の改善後の流れでは、補助金データベース、補助金・系統連系の申請支援、設計・作図代行、エネがえるコーポレートPPAなどを組み込んでいます。
効果はどう測ればよいですか？
申請の差し戻し件数、補助金の確認にかかる時間、補助金を前提にした提案の割合を、導入前と導入後で記録して比べます。各業種ページの「導入効果の試算と稟議書テンプレート」で、作業時間・コスト・処理能力の試算と稟議書の作成もできます。