結論から言います。2027年度に太陽光・蓄電池・EV・PPAの経済性を動かす確定事項は7つです。不利に働くのはEV補助の減額（2027年1月1日の登録分から、EVの上限130万円→78万円）、導入効果に有利に働くのは電気料金の上昇圧力（託送料金の改定が通年で効き、容量市場の約定総額は前年度の約1.5倍）です。地上設置の太陽光は2027年度からFIT/FIPの新規認定の対象外になり、住宅はGX ZEHの定義（戸建は蓄電池が必須）が4月に始まります。一方、2027年度の補助金の額、再エネ賦課金、3月以降の料金支援はまだ決まっていません（2026年11月11日時点）。本記事は、確定事項と未確定事項を分け、それぞれがエネがえるの試算ライブラリ27テーマのどの結果をどちらへ動かすかを整理します。
7つの答え（確定事項と、経済性への向き）
- EV補助は減額（不利）。国のCEV補助は2027年1月1日以降の新車登録から、EV 130万円→78万円、軽EV 58万円→45.8万円、PHEV 85万円→51万円（基準額の最高＋加算の最大）。軽EVがガソリン軽より安くなるケースは72中54→50で、分かれ目は減額より受付終了（18ケース）です（EV対ガソリン車の車種別TCO）。
- 電気料金には上昇圧力（導入効果には有利、家庭は中立）。2026年11月の託送料金改定が通年で効き、容量市場の約定総額は8,504億円→1兆3,140億円。国の料金支援は2027年2月使用分までで、3月以降は未定です。
- 地上設置の太陽光はFIT/FIPの新規対象外（野立ての売電事業に不利）。住宅用と屋根設置は階段型の「初期投資支援スキーム」が続きます。
- GX ZEHの定義が2027年4月に適用（GX ZEHを取得する新築は初期費用が増、提案機会は増）。戸建（GX ZEH Orientedを除く）は蓄電池と高度エネルギーマネジメントが必須です。蓄電池単体は補助なしでは15年で回収できず（蓄電池243ケース）、補助の額が決め手です。
- GX-ETSは2027年度に初めて排出枠を割り当てる（対象企業に炭素コスト）。2026年度の価格帯は1トン1,700〜4,300円。対象は直接排出で、電気の対策は制度の外です。
- 省エネ法の定期報告に屋根面積が加わる（中立。報告の義務で、設置の義務ではない）。2027年度の提出分（7月）からです。
- 昼夜の単価差を縮める料金見直しが始まる（夜にためて昼に使う蓄電池に不利）。中部電力ミライズは2027年4月1日、スマートライフプランの昼間を38.86円→31.98円、夜間を16.58円→19.46円に見直します。見直し後も昼間のほうが高く、差が22.28円から12.52円に縮みます。
検証の主体：エネがえる（国際航業株式会社）。執筆：樋口 悟（国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループ）。制度の内容は官公庁・電力会社などの一次資料で2026年11月11日に確認しました。本記事は一般的な情報の提供で、法律・税務・投資の助言ではありません。補助金の申請や税務の判断は、公募要領・所管官庁・専門家に確認してください。
記事の種別：制度・公表資料の整理と、公開済みの試算ライブラリ（27テーマ）の結果の読み替えです。新しい試算（モデルの再計算）はしていません。「概算」と書いた数値は、本文に示した式による単純計算です。区分：【事実】一次資料で確認／【推定】公開値からの読み取り・概算／【未確定】案・要求・未公表。確認日：2026年11月11日
2027年度の変更マップ：誰に、どちら向きに効くか
向きは「導入する側の経済性」から見ています。電気料金の上昇は負担ですが、自家消費で減らせる金額が増えるため、導入効果としては有利と表記しました。
確定している変更と、まだ決まっていないもの
2026年11月11日時点の整理です。右の列は、案・要求・未公表の段階のものです。
| 分野 | 確定している変更【事実】 | まだ決まっていないもの【未確定】 |
|---|---|---|
| FIT/FIP | 地上設置の事業用太陽光（10kW以上）は2027年度から新規認定の対象外（2026年度入札の落札案件を除く）。住宅用・屋根設置は初期投資支援スキーム。FIPのみの範囲は50kW以上（経済産業省、算定委意見） | 2027年度の住宅用・屋根設置の金額（告示で確認）、2028年度の価格 |
| 再エネ賦課金 | 2026年度は4.18円/kWh。2027年4月検針分まで（経済産業省） | 2027年度の単価（例年3月下旬に公表） |
| 料金支援 | 2026年12月〜2027年2月使用分。低圧は12月1円、1・2月4.5円/kWh。高圧は12月0.5円、1・2月2.3円/kWh（経済産業大臣会見） | 2027年3月使用分以降 |
| 託送・容量市場 | 東京電力パワーグリッドの託送料金の平均単価（税抜）は低圧8.58→9.65円、高圧3.78→4.13円/kWh（2026年11月1日改定）。容量市場メインオークションの約定総額は2026年度8,504億円→2027年度1兆3,140億円（資源エネルギー庁） | 小売各社の2027年度の料金メニュー（公表済みは一部） |
| EV・車 | CEV補助の減額（経済産業省）。エコカー減税は2027年5月に基準引上げ。EV・PHEVの重量税の特例加算は2028年5月1日以後の車検から（令和8年度税制改正）。ガソリン補助は12月以降、基準価格を月5円ずつ引上げ | 2027年度のCEV補助の額（概算要求1,100億円）、重量課税の税率（令和9年度税制改正） |
| 住宅 | GX ZEHの定義は2027年4月以降に適用。現行ZEHの新規取得は2028年3月まで（経済産業省）。住宅トップランナー基準（目標年度2027年度）の太陽光設置率は建売37.5%、注文87.5%（国土交通省）。仙台市の制度は2027年4月施行予定（仙台市） | 住宅向け補助の額と要件、GX ZEHの蓄電池の容量要件（定義の資料に数値の記載なし） |
| 企業 | GX-ETSは2027年度に排出枠を割当。2027年9月30日までに排出実績を報告、2028年1月31日に償却（経済産業省）。省エネ法の定期報告に屋根面積を追加（資源エネルギー庁）。SSBJ基準は平均時価総額3兆円以上が2027年3月期から（金融庁） | GX-ETSの2027年度の上下限価格、FIT非化石証書の最低価格の引上げ（0.4→0.6円/kWhは案）、GHGプロトコルScope2の改定時期 |
| 補助金 | — | すべて概算要求の段階。CEV 1,100億円、分散型エネルギーリソース（蓄電池のDR補助の母体）101億円、系統用蓄電池等399億円（経済産業省）など |
| 蓄電池・市場 | 需給調整市場の一次・二次①・複合商品の上限価格は10円/ΔkW・30分（2026年9月1日実需給分から）。長期脱炭素電源オークションの応札は2027年1月19〜26日、蓄電池は6時間以上（募集要綱） | 2027年度の家庭用・業務用蓄電池の補助の額と要件 |
カレンダー：2026年11月〜2028年5月
| 時期 | 出来事 | 確度 |
|---|---|---|
| 2026年12月下旬 | 令和9年度の税制改正大綱・政府予算案 | 見込み |
| 2027年1月1日 | CEV補助の減額を適用 | 事実 |
| 2027年3月下旬 | 2027年度の再エネ賦課金の公表 | 見込み |
| 2027年4月1日 | 地上設置がFIT/FIP新規対象外。GX ZEHの定義を適用 | 事実 |
| 2027年5月 | 賦課金の新単価を適用。エコカー減税の基準引上げ | 事実（単価は未公表） |
| 2027年7月 | 省エネ法の定期報告（屋根面積の報告 初年度） | 事実 |
| 2027年9月30日 | GX-ETSの排出実績の報告期限。EU CBAMの初回申告期限 | 事実 |
| 2028年1月31日 | GX-ETSの排出枠の償却（2026年度分） | 事実 |
影響マップ：この変更で、どの試算結果がどちらへ動くか
7つの答えのうち②電気料金を託送・容量市場に分け、関連するガソリン補助と需給調整市場を加えたため、表は10行です。確定した変更ごとに、動く試算テーマ、試算ライブラリの公開値（各記事から引用）、向きを並べました。概算は式を示した単純計算で、モデルの再計算ではありません。
| 変更【事実】 | 動く試算テーマ | 試算ライブラリの公開値 | 向きと概算【推定】 |
|---|---|---|---|
| CEV補助の減額 | EV対ガソリン車の車種別TCO、商用EVのTCO、EVトラック・社用車、補助金の費用対効果 | 軽EV（サクラ対デイズ）は自宅充電の72ケース中54ケースで10年の総額が安い（差の中央値 約29万円）。2027年1月以降の額で50ケース（差の中央値 約16万円）、受付終了後は18ケース。乗用EVのCO2 1トンあたりの公費は116,374円→73,009円 | 不利（公費の効率は改善）。軽EVの補助差は58−45.8＝12.2万円。差の中央値は約29万円→約16万円に縮む（公開値。2027年1月以降の補助で50/72ケース） |
| ガソリン補助の縮小 | EV対ガソリン車の車種別TCO、EVトラック・社用車 | ガソリンが補助のない212.9円になると、年1万km・10年の差は軽EVで約13万円→約35万円（関東・自宅夜間） | 有利。上がり幅は原油価格しだいで、概算はしません |
| 託送料金改定の通年化 | 蓄電池243ケース、太陽光729ケース、産業用の業種別×規模別 | 家庭：値上げの中心は基本料金で、電力量料金の変化は社により−0.04〜+1.86円/kWh。高圧：九州電力の業務用電力Aの基本料金は2,142円78銭→2,343円19銭/kW | 家庭は中立、高圧は有利（ピークを下げる価値が上がる）。低圧の平均単価差1.07円×月400kWh×1.1≒月約470円（概算。全量に当てはめた場合）。「2026年11月最新単価」の記事は改定後の単価で試算済み。料金支援（低圧4.5円×月400kWh＝月1,800円）は2月使用分まで |
| 容量市場の約定総額の増加 | 電気代の上昇率を置く全テーマ、V2H 243ケース、DR 350ケース | 電気代の上昇率1%と3%の差は、家庭の蓄電池の15年収支で約5万〜32万円、V2Hの15年収支で約11万円（関東・在宅多め・リーフの例）。法人DRの対価は容量の価格15,111円/kW×配分50%で年約75.6万円（100kW、2029年度向け） | 買電単価に上昇圧力：約定総額は13,140÷8,504≒1.55倍（総額の比で、小売単価が1.55倍になる意味ではない。2024年度は1兆5,987億円）。DRの対価は2027年度は低め：100kW×9,555円/kW（東京）×50%≒年約47.8万円（概算） |
| 地上設置のFIT/FIP新規対象外 | オフサイトPPA、大企業の脱炭素の組合せ | 発電事業者のIRRは20年・発電分14.5円のPPAで約8%、市場で売るだけなら約2.7%。需要家の損益分岐の固定PPA単価は中央値19.4円（基準シナリオ。実勢の目安20〜23円） | 需要家は中立、野立ての売電事業は不利。新設はPPAの長期契約が前提に |
| GX ZEH（戸建は蓄電池が必須） | 蓄電池243ケース、47都道府県の家庭用、卒FIT後の選択肢243ケース | 補助なし・15万円/kWh（税込）の蓄電池単体は15年以内に回収できるケースなし。太陽光とのセットは162ケース中158が20年以内に回収し、20年の収支は中央値 約＋101万円（太陽光のみは約＋156万円）。15年で回収できる蓄電池の価格は県により約4.4万〜9.0万円/kWh | GX ZEHを取得する新築は初期費用が増える（条件しだい）。販売側は提案機会が増え有利。補助の額しだい |
| 昼夜の単価差を縮める料金見直し | 卒FIT後の選択肢243ケース、蓄電池243ケース、DR 350ケース | 卒FITの昼間沸き上げは年約2.9万円（中央値）の節約。売れば7〜9円の電気で、夜に約22〜30円で買っていたお湯を沸かす | 夜にためて昼に使う蓄電池は不利。太陽光の余りでの昼沸き上げは、夜間の単価が上がる分だけ有利。昼夜の差は38.86−16.58＝22.28円→31.98−19.46＝12.52円で約44%縮小（中部電力ミライズの例） |
| GX-ETSの割当と価格帯 | 大企業の脱炭素の組合せ、補助金の費用対効果、業種別のエネルギー費 | CO2を1トン減らすコスト：自家消費の太陽光 −4.1万円、オフサイトPPA（基準シナリオ）＋0.13万円、FIT非化石証書 ＋0.13万円、J-クレジット ＋0.58万円、バーチャルPPA ＋0.69万円 | 対象企業は不利。屋根の太陽光の位置づけは変わらない。試算の仮定（2033年度から1万円/t）は2026年度の上限4,300円の約2.3倍 |
| 省エネ法の屋根面積の報告 | 産業用の業種別×規模別、24時間稼働の工場、倉庫の屋根 | 産業用太陽光は216ケースすべてが15年以内に回収（中央値7.5年）。24時間工場は108ケースすべてが10年以内 | 中立（報告のみ）。屋根の棚卸しの次に出る「載せたら元が取れるか」への答え |
| 需給調整市場の上限価格の引下げ | DR 350ケース | 2026年度から低圧の小規模リソースが参加できる制度が開始（実際の参入の程度は未確認） | 蓄電池の市場収入は不利。上限は15円→10円/ΔkW・30分 |
EV：減額より「受付終了」が効く
見直しの理由は、現行予算の範囲内で補助を長く続けるためです（経済産業省、2026年10月21日）。受付の最終期限は2027年2月12日ですが、現行の補助（令和7年度補正）は2026年12月上旬〜下旬に予算に達して受付が終わる見込みです（EV対ガソリン車の車種別TCOの記載）。見積は年内登録・年明け登録・補助なしの3通りで出すのが安全です。逆向きの要因もあります。ガソリン補助は12月以降、基準価格を月5円ずつ引き上げることが基本とされ（経済産業大臣会見）、ガソリン価格が上がればEVの燃料費の優位は広がります。
電気料金：上がるのは主に基本料金と固定的な費用
託送料金の改定は2026年11月1日に実施済みで、2027年度は通年で効きます。容量市場の約定総額は2029年度に2兆2,094億円まで増えます（資源エネルギー庁）。小売料金への反映は会社とメニューで異なるため、1kWhあたりの影響額は示しません。家庭では値上げの中心が基本料金のため、蓄電池で減らせる金額はあまり増えません（蓄電池243ケース）。高圧では基本料金が上がるほど、ピークを下げる蓄電池の価値が大きくなります（産業用の業種別×規模別）。
FIT/FIP：屋根は継続、地上設置は制度の外へ
2027年度の住宅用・屋根設置は「初期投資支援スキーム」と公表されています。算定委の意見は、2026・2027年度の想定値を維持するとしています。図3の金額は2025年10月〜2026年度の認定分で、2027年度の金額そのものは告示で確認してください【未確定】。住宅用の支援期間の短縮は、2029年度の適用開始が基本です（算定委意見）。
GX-ETS：炭素価格の物差しができた
2026年度の参考上限取引価格は4,300円/t、調整基準取引価格は1,700円/tです。2027年度以降は「前年度の価格×（物価変動の見通し＋1.03）」を基礎に毎年度定めます（排出量取引制度小委員会）。小委員会資料の試算（実質）では2027年度は上限4,429円・下限1,751円ですが、告示の値は未公表です【未確定】。対象は直近3年度平均の直接排出が10万トン以上の事業者で、電気の間接排出は含みません。
Scope2・SSBJ・CBAM：2027年は「準備の年」
GHGプロトコルのScope2改定は、時間単位の一致などを求める方法を推奨としつつ、現行の方法も期日未定の日まで使える方向で検討中です。次の意見募集は2027年第2四半期、基準の公表は2028年第4四半期の予定です（GHG Protocol、2026年10月16日）【未確定】。太陽光＋FIT非化石証書は54案件すべてで何もしない場合より安い（大企業の脱炭素の組合せ）という結果は、当面そのまま使えます。SSBJ基準は平均時価総額3兆円以上が2027年3月期から、EUのCBAMは証書の販売が2027年2月1日からです（JETRO）。
立場別：2027年度に向けて今やること
販売施工店・EPC
- 2026年12月まで：EV・V2Hの見積を「年内登録／2027年1月以降／補助なし」の3通りで出す。
- 2027年1月：政府予算案の公表後、蓄電池・住宅の補助の額と要件を提案書に反映する。確定までは「要求段階」と明記する。
- 2027年3月まで：新築向けに、太陽光＋蓄電池＋HEMSの標準提案を用意する（GX ZEHは4月から。現行ZEHは2028年3月まで）。
- 2027年4〜6月：省エネ法の特定事業者（工場・倉庫・病院・学校）に、7月の報告に合わせた屋根の試算を提案する。
電力・ガス会社、メーカー
- 2027年3〜5月：賦課金（3月下旬公表の見込み）と料金メニューの改定を、シミュレーションの単価に反映する。
- 2027年4月まで：昼夜の単価差が縮むメニューに合わせ、蓄電池の夜間充電の効果を計算し直す。太陽光の余りでの昼沸き上げの提案を整える。
- GX ZEH：蓄電池とHEMSの組合せを商品として整理する。容量の要件は今後の公表を確認する。
- 2027年1月19〜26日：長期脱炭素電源オークションの応札受付（蓄電池は6時間以上、3万kW以上）。
企業の設備・脱炭素担当
- 2027年度予算：電気代に、託送改定の通年化と料金支援の終了（3月以降は未定）を織り込む。
- 2027年春まで：屋根の面積と設置済み面積を棚卸しする（定期報告は7月）。
- GX-ETSの対象企業：2027年9月30日の排出実績の報告、11月末の割当、2028年1月31日の償却に備える。
- 調達：証書とPPAの組合せは現行のScope2の方法で続けられる。時間単位のデータの整備を始める。
自治体
- 2027年度当初予算：国の補助・交付金は政府予算案（12月下旬の見込み）まで要求段階。要件の確定後に事業を固める。
- 公共施設：特定事業者に当たる場合は、屋根面積の報告（2027年7月）に備える。
- 公用車：EVの補助後価格が上がるため、更新計画と登録時期を見直す。
- 住民向け補助：家庭用蓄電池が15年で元が取れる補助額は中央値で約8.5万円/kWh（補助金の費用対効果）。GX ZEHの開始に合わせて設計を見直す。
まだ決まっていないことと、いつ決まるか
| 決まっていないこと | 現在の段階 | いつ決まるか |
|---|---|---|
| 2027年度の補助金の額と要件（CEV、蓄電池、住宅、自治体向け交付金） | 概算要求（2026年8月） | 政府予算案は例年12月下旬（見込み）。要件は公募要領で確定 |
| 2027年度の再エネ賦課金 | 未公表 | 例年3月下旬（見込み）。5月検針分から適用 |
| 2027年3月使用分以降の電気・ガス料金支援 | 「気候の状況やエネルギー価格の動向を見極めて検討」 | 未定 |
| EV・PHEVの重量に応じた課税の税率 | 令和9年度税制改正で結論 | 大綱は例年12月（見込み） |
| GX-ETSの2027年度の上下限価格 | 算定の式は決定済み | 年度ごとに告示 |
| FIT非化石証書の最低価格の引上げ（0.4→0.6円/kWh） | 審議会の事務局案（2026年3月4日） | 未確認 |
| GHGプロトコルScope2の改定 | 検討中 | 意見募集は2027年第2四半期、公表は2028年第4四半期の予定 |
| 2028年度のFIT/FIP価格、ペロブスカイトの新区分 | 算定委で審議中 | 意見は例年1〜2月（見込み） |
このページは毎月、官公庁の公表資料を確認して更新し、変更点を末尾の更新履歴に記録します。未確定の項目が確定した時点で、影響マップの向きと概算を見直します。
用語ミニ解説
- 初期投資支援スキーム：FITの買取価格を最初の4〜5年だけ高くし、その後を低くする階段型の仕組み。2025年10月に始まりました。
- FIP：市場価格に一定のプレミアムを上乗せして支援する制度。太陽光は50kW以上がFIPのみです。
- 容量市場・容量拠出金：将来の供給力（kW）を確保するための市場と、小売電気事業者などが払う費用。
- GX-ETS：2026年度に始まった排出量取引制度。直接排出が年10万トン以上の事業者が対象です。
- GX ZEH：2027年4月から適用されるZEHの新しい定義。断熱等性能等級6と、戸建（GX ZEH Orientedを除く）では蓄電池・高度エネルギーマネジメントが要件です。
エネがえるでできること
エネがえるは、太陽光・蓄電池・EV・V2H・PPAの経済効果を試算するクラウドサービスです。料金メニューと補助金の更新を反映し、制度が変わる前後の比較を提案書に出力できます。試算代行（BPO）も利用できます。
- エネがえるASP（住宅用の太陽光・蓄電池）
- エネがえるBiz（産業用の自家消費型太陽光・蓄電池）
- EV TCO・自動車販売向けの試算／商用EV・法人フリート
- オフサイトPPAの試算
- エネがえるAPI／試算・設計代行 BPO
- 太陽光・蓄電池・EVの比較シミュレーション体験
- エネがえる試算ライブラリ（全国実試算の一覧）
- サービス資料のダウンロード
よくある質問
2027年度に太陽光の売電価格（FIT）はどうなりますか？
住宅用と屋根設置は階段型の初期投資支援スキームが続きます。2026年度の認定分は住宅用24円（4年）→8.3円です。2027年度の金額は告示で確認してください。地上設置は新規認定の対象外です。
2027年のEV補助金（CEV補助金）はいくらですか？
2027年1月1日以降の登録は、上限がEV 78万円、軽EV 45.8万円、PHEV 51万円です（令和7年度補正）。予算に達すると受付が終わります。2027年度予算の額は未定です。
2027年度の再エネ賦課金はいくらですか？
未公表です。2026年度は4.18円/kWhで、2027年4月検針分まで適用されます。2027年度の単価は例年3月下旬に公表され、5月検針分から適用されます。
2027年度に電気代は上がりますか？
上昇圧力があります。2026年11月の託送料金改定が通年で効き、容量市場の約定総額は前年度の約1.5倍です。国の料金支援は2027年2月使用分までで、3月以降は未定です。
蓄電池の補助金は2027年度もありますか？
未確定です。経済産業省は関連事業に101億円を概算要求していますが、額と要件は政府予算案と公募要領で決まります。確定までは補助なしの試算も並べてください。
GX ZEHはいつからで、蓄電池は必須ですか？
2027年4月以降に適用されます。GX ZEH+、GX ZEH、Nearly GX ZEHの戸建住宅は、定置用蓄電池と高度エネルギーマネジメントが必須です。現行ZEHの新規取得は2028年3月までです。
野立て（地上設置）の太陽光は2027年度以降どうなりますか？
10kW以上の地上設置は、2027年度からFIT/FIPの新規認定の対象外です（2026年度入札の落札案件を除く）。新設はPPAの長期契約や自家消費が前提になります。
GX-ETSが始まると、自社の太陽光やPPAの価値は変わりますか？
直接は変わりません。GX-ETSの対象は直接排出で、電気の対策は含みません。ただし1トン1,700〜4,300円（2026年度）の価格帯は、削減コストを比べる物差しになります。
省エネ法の屋根面積の報告は、太陽光の設置義務ですか？
設置の義務ではなく、報告の義務です。特定事業者は2027年度に提出する定期報告書から、太陽光を設置できる屋根の面積と設置済みの面積を記載します。提出は毎年7月までです。
Scope2の時間単位の一致は2027年から義務になりますか？
2027年に義務になる予定は示されていません。現行の方法は期日未定の日まで使える方向で検討中です。次の意見募集は2027年第2四半期、基準の公表は2028年第4四半期の予定で、最終決定ではありません。
この記事の限界
- 試算ライブラリの結果を新しい制度で再計算したものではありません。向きの判定と概算は公開値からの読み取りで、概算は他の条件が変わらないと仮定した単純計算です。
- 見込みと書いた日程は例年の慣例からの推定で、公式の日程ではありません。
- 東京都など自治体の2027年度予算、国土交通省の住宅補助の要求額、令和8年度補正予算は、一次資料で確認できなかったため扱っていません。
- 一般的な情報の提供で、法律・税務・投資の助言ではありません。
ファクトチェック・エビデンス検証一覧
記事の種別：制度・公表資料の整理と、公開済みの試算ライブラリ（27テーマ）の結果の読み替えです。新しい試算（モデルの再計算）はしていません。「概算」と書いた数値は、本文に示した式による単純計算です。区分：【事実】一次資料で確認／【推定】公開値からの読み取り・概算／【未確定】案・要求・未公表。確認日：2026年11月11日
主要な事実の根拠を一覧にしました。出典は一次情報（官公庁・電力会社・公的機関の公式資料）にリンクし、案・要求の段階のものは区分に明記しています。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| A 一次情報 | 官公庁・電力会社・公的機関の公式資料で確認した値。（案）（要求）（検討中）は決定前の段階 |
| B 二次資料 | 公的機関の解説など。原典を直接確認していないもの |
| M 計算結果 | エネがえるの試算ライブラリの公開値 |
| H 仮定値・推計・専門家判断 | 向きの判定と、式を示した概算 |
| 項目 | 記事での値 | 区分 | 出典と検証結果 |
|---|---|---|---|
| FIT/FIP 地上設置の扱い | 事業用太陽光（地上設置）は2027年度以降、FIT/FIPの支援の対象外（2026年度の落札案件を除く） | A | 経済産業省 2026年3月19日公表。確認済み |
| 初期投資支援スキームの金額 | 住宅用24円（〜4年）→8.3円（5〜10年）、屋根設置19円（〜5年）→8.3円（6〜20年）。2025年10月〜2026年度の認定分 | A | 同上、資源エネルギー庁 買取価格のページ。確認済み。2027年度欄は「初期投資支援スキーム」の表記で、金額の明記は確認できず（本文で未確定と記載） |
| 算定委の意見 | 2026・2027年度の想定値を維持。FIPのみの範囲は2027年度も50kW以上。住宅用の支援期間の短縮は2029年度の適用開始が基本 | A | 調達価格等算定委員会 2026年2月5日。確認済み |
| 地上設置 2026年度の価格 | 10kW以上50kW未満9.9円、入札の上限9.60円 | A | 経済産業省 2026年3月19日公表。調査台帳（2026年11月11日）で確認 |
| 再エネ賦課金 | 2026年度4.18円/kWh、2026年5月検針分〜2027年4月検針分 | A | 経済産業省 2026年3月19日公表。確認済み |
| 電気・ガス料金支援 | 2026年12月〜2027年2月。低圧1円・4.5円・4.5円、高圧0.5円・2.3円・2.3円/kWh。3月は「見極めた上で検討」 | A | 経済産業大臣 閣議後会見 2026年10月30日。確認済み |
| ガソリン補助 | 12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本 | A | 同上。確認済み |
| 託送料金 | 東京電力パワーグリッドの平均単価（税抜）：特別高圧2.05→2.11、高圧3.78→4.13、低圧8.58→9.65円/kWh。2026年11月1日実施 | A | 東京電力パワーグリッド 2026年9月11日。確認済み |
| 容量市場の約定総額 | 経過措置控除後：2024年度1兆5,987億円、2026年度8,504億円、2027年度1兆3,140億円、2028年度1兆8,506億円、2029年度2兆2,094億円 | A | 資源エネルギー庁「容量市場について」2026年1月23日。確認済み |
| 容量市場 2027年度のエリアプライス | 東京9,555円/kW | A | 電力広域的運営推進機関。調査台帳（2026年11月11日）で確認 |
| CEV補助の見直し | 2027年1月1日以降の新車新規登録から。基準額の最高：EV 125→75万円、軽EV 55→44万円、PHEV 80→48万円。加算：最大5→3万円（軽EV 3→1.8万円）。受付の最終期限は2027年2月12日で、早期終了の見込み | A | 経済産業省 2026年10月21日。確認済み。上限（130→78万円など）は基準額＋加算の合計（計算） |
| 車体課税 | 環境性能割は2026年3月31日で廃止。エコカー減税は2027年5月に基準引上げ。EV・PHEVの重量税の特例加算は2028年5月1日以後の車検から。税率は令和9年度税制改正で結論 | A | 経済産業省 令和8年度税制改正。確認済み |
| GX ZEH | 2027年4月以降適用。断熱等性能等級6、再エネ等を除く一次エネ35%以上削減、蓄電池（Orientedを除く）と高度エネルギーマネジメントが必須。現行定義の新規取得は2028年3月まで。蓄電池の容量の数値は記載なし | A | 経済産業省 2025年9月。確認済み |
| 住宅トップランナー基準 | 建売戸建（年150戸以上）太陽光設置率37.5%、注文戸建（年300戸以上）87.5%、目標年度2027年度 | A | 国土交通省。確認済み（注文戸建の目標年度は表の配置から読み取り） |
| 仙台市の制度 | 新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度、2027年4月施行予定 | A | 仙台市 2026年11月6日更新。確認済み |
| GX-ETSの対象と日程 | 直近3年度平均の直接排出10万トン以上。割当は2027年度。2027年9月30日までに排出実績を報告、2028年1月31日に償却 | A | 経済産業省 排出量取引制度リーフレット（2026年度版）。確認済み |
| GX-ETSの価格 | 2026年度：参考上限取引価格4,300円/t、調整基準取引価格1,700円/t。翌年度以降は前年度価格×（物価変動の見通し＋1.03）を基礎 | A | 排出量取引制度小委員会 2025年12月19日。確認済み |
| GX-ETS 2027年度の試算値 | 上限4,429円、下限1,751円（実質の試算） | A（案） | 排出量取引制度小委員会 資料。調査台帳で確認。告示の値は未公表のため未確定と記載 |
| 省エネ法の屋根設置太陽光 | 2026年度提出の中長期計画書に定性的な目標、2027年度提出の定期報告書に設置できる屋根の面積と設置済みの面積。毎年7月までに提出 | A | 資源エネルギー庁 2026年5月26日。確認済み |
| 概算要求 | CEV 1,100億円、充電・充てん設備426億円、系統用蓄電池等399億円、分散型エネルギーリソース101億円 | A（要求） | 経済産業省 令和9年度概算要求。確認済み。要求額であり決定ではない |
| 需給調整市場の上限価格 | 一次・二次①・複合商品：15円→10円/ΔkW・30分（2026年9月1日実需給分から） | A | 電力広域的運営推進機関 2026年7月31日。確認済み |
| 長期脱炭素電源オークション | 応札受付2027年1月19〜26日。蓄電池は6時間以上、3万kW以上 | A | 電力広域的運営推進機関 募集要綱 2026年9月2日。確認済み |
| GHGプロトコル Scope2 | 現行の方法は期日未定の日まで使用可の方向。統合意見募集は2027年第2四半期、基準の公表は2028年第4四半期の予定 | A（検討中） | GHG Protocol 2026年10月16日。確認済み。最終決定ではない |
| SSBJ基準の適用 | 改正府令は2026年2月20日公布・施行。平均時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上は2028年3月期から | A | 金融庁 解説資料。確認済み |
| EU CBAM | 証書の販売開始は2027年2月1日。2026年分の初回申告は2027年9月が期限 | B | JETRO 2026年9月18日。確認済み（JETROの解説。EU官報は未確認） |
| FIT非化石証書の最低価格 | 2027年度に0.6円/kWhへ引き上げることを基本としてはどうか（事務局案） | A（案） | 資源エネルギー庁 2026年3月4日。確認済み。案のため未確定と記載 |
| 中部電力ミライズの料金見直し | 2027年4月1日。スマートライフプランの昼間38.86→31.98円、夜間16.58→19.46円。基本料金は据え置き | A | 中部電力ミライズ。確認済み（税込・税抜の別はページに記載なし） |
| 試算ライブラリの公開値 | 影響マップの「試算ライブラリの公開値」の列 | M | 各記事（リンク先）。2026年11月8日時点の公開ページの文言と照合 |
| 向きの判定・概算 | 図1・図6、影響マップの「向きと概算」の列 | H | 本記事。専門家判断と、式を示した単純計算。モデルの再計算ではない |
整理・分析：エネがえる（国際航業株式会社）／執筆：樋口 悟／公開日：2026年11月11日／制度の確認日：2026年11月11日。更新履歴（2026年11月11日）：公開。毎月、官公庁・電力会社の公表資料を確認し、確定事項・未確定事項・影響マップを更新します。試算ライブラリの27テーマ：太陽光729ケース／蓄電池243ケース／卒FIT後の選択肢243ケース／V2H 243ケース／EV対ガソリン車の車種別TCO／商用EVのTCO／EVトラック・社用車／産業用の業種別×規模別／24時間稼働の工場／倉庫の屋根／スーパー／病院・介護施設／ホテル・旅館／学校／雪国の産業用太陽光／雪国の家庭用太陽光／47都道府県の家庭用／DR 350ケース／オフサイトPPA／大企業の脱炭素の組合せ／自治体の公共施設／上下水道／農業ハウス／データセンター／補助金の費用対効果／業種別のエネルギー費／比較シミュレーション体験／エネがえる試算ライブラリ。
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